本補助金について

制度内容

企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)を制作する事業について、映像制作・発信、効果検証等に必要な経費の一部を支援します。

映像コンテンツの視聴方法がテレビからインターネットに移行する中、企業においても、企業ブランディングの観点から、顧客の共感につながるような映像による情報発信に注目が集まっています。

本補助金は、企業等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)の制作・発信を支援するものです。これにより、企業等のブランディング向上を促進するとともに、コンテンツの新たな流通市場を創出し、コンテンツ産業の裾野を広げることを目的としています。

補助上限額・補助率 1,000万円/1件 ・ 1/2
補助対象経費 映像制作費、映像発信費、効果検証費
※ただし、映像発信費・効果検証費はそれぞれ補助対象経費の15%以内
申請主体 ①法人(企業・団体等)②地方公共団体(都道府県・指定都市等)
※コンソーシアム等を組んで申請する場合、代表者を決めて申請する必要があります(代表者は法人)。
対象コンテンツ ジャンル不問。デジタル配信に適した長さの映像(推奨 1~3 分、最長 15 分)

スケジュール

実施期間:2022年3月17日 ~ 2023年3月31日
申請期限:2022年3月17日 ~ 2022年9月30日 ※応募受付は終了いたしました。

実施期間:
2022年3月17日~2023年3月31日

申請期限:
2022年3月17日~2022年9月30日

※応募受付は終了いたしました。

スケジュール
応募締切・採否通知スケジュール
  1. 4月28日(木)締切 → 5月27日(金)までに採否通知
  2. 5月31日(火)締切 → 6月30日(木)までに採否通知
  3. 6月30日(木)締切 → 7月29日(金)までに採否通知
  4. 7月29日(金)締切 → 8月29日(月)までに採否通知
  5. 8月31日(水)締切 → 9月30日(金)までに採否通知
  6. 9月30日(金)締切 → 10月28日(金)までに採否通知
申請にはgBizIDプライムアカウント(ID・パスワード等)が必要です。
gBizIDプライムアカウントをお持ちでない場合は「jGrants」ホームページ をご確認のうえ、gBizIDを取得ください。
*gBizIDプライムアカウントIDの発行には、2週間程かかる予定です。早めの申請手続をお願いいたします。
交付決定日より前に発注した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。
※交付決定日とは、採択通知の後、交付申請書を事務局に提出いただき、形式審査を経て交付決定された日を指します。

必要書類

応募に際しては、jGrants上にて必要事項をご記入の上、下記の書類を添付にてご提出ください。 (すべてデータでのご提出となります)
応募内容についての書類
事業計画書
絵コンテ
映像内容がわかるよう、絵コンテを添付ください。
※書式自由
※ストーリー性のある映像となっているかを審査するための映像内容の確認が目的であり、絵コンテの絵の上手さが重要なわけではございません。
企画書
どのような映像の制作を計画しているかわかる企画書を添付ください。
※書式自由
収支計画書
収支
計画書
ウェブサイトより最新版をダウンロードし必要事項をご記入ください。
渡航が発生する場合は、渡航者リスト(別シート)もご記入ください。
※指定フォーム
実施体制図
実施
体制図
社内の組織図ではなく、外注先・委託先・パートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体制図をご提出ください。
※書式自由
補足資料(任意)
補足資料
(任意)
以下については補足資料として添付してください。
・詳しく説明したい内容がある場合
・既存の見積書などがある場合
適切な費用を対象とするため、「収支計画フォーム」には、項目ごとに費用の内訳をできるだけ細かくご記入ください。
申請事業者についての書類
事業者登録書類
登記簿
謄本
3ヶ月以内に発行されたものをご用意ください。
直近2期分
の決算書
貸借対照表と損益計算書のみで結構です。
補足資料
(任意)
会社案内等
会社案内、事業案内、パンフレットなど。
※いずれの書類も不備があると、審査に諮ることができません。十分ご注意ください。
※過去類似した補助金へ登録済の場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にご提出願います。

補助対象となる経費

本補助金では、以下の経費が補助の対象となります。
(補助の対象となった経費の1/2が、上限1,000万円/社まで補助されます)

制作に関する費用
脚本費
制作スタッフ人件費
撮影機材費
ローカライズ費
トレーラー映像編集費
旅費・交通費       等
旅費・交通費は、補助対象経費となる制作費の15%以内とする。
発信に関する費用
動画発信に係る出稿費(テレビCMは対象外)
オウンドメディアにおけるPR効果を上げるための企画費(オウンドメディアの定義:自社HP、PF内における自社アカウント)
補助対象費の15%以内とする。
効果検証に関する費用
効果測定費
補助対象費の15%以内とする。

どの費用も、申請事業者自身が支出した金額のみ対象となります。

なお、費用によっては、補助対象額に制限をかけることがあります。
費用とクオリティ、発信計画のバランスも審査ポイントとなりますので、ご注意ください。

また、以下の経費は補助対象外となります。

この補助金の目的上事業者自身が負担すべき経費
コンテンツそのものの企画費
プロデュース費/プロデューサー費
社内人件費
国内消費税
音楽などの権利使用料
音楽制作費
営業経費
特許権等の知的財産権の取得に関する経費   等
補助金としてふさわしくない経費
飲食費 (出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等)
使途が不明瞭なもの (「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの)
冗費とみなされるものや公費支出としてふさわしくないもの  等

ストーリー性のある映像を制作する上でのポイント

「ストーリー性のある映像」とは、事業者の姿勢や理念に基づいた、エンターテイメント性を有するブランディング映像であり、視聴者の興味をかき⽴て、コンテンツとしての共感を呼び起こすものを想定しています。

ポイント(1)
ポイント(2)
ポイント(3)
ポイント(4)

解説動画

ご応募にあたっての要件や考え方での注意点を「公募要項」に基づき詳しく動画でお伝えします。

J-LOD⑤ 説明動画 part1
J-LOD⑤ 説明動画 part2
J-LOD⑤ 説明動画 part3

申請書記載にあたって押さえておきたい6つのポイント

1
ブランディングの目的の明確化
自社の現状や課題を整理し、それらを踏まえたブランディングの目的とコンセプトを明確に掲げる
2
ペルソナの設定
目的の達成のために、誰のどのような行動を期待するのかを決める
3
デジタルメディアの活用
メディアの特性を理解し、それぞれを連携させた計画をたてる
4
映像コンテンツの種類と表現手法
ブランディングの目的を踏まえて、コンテンツの種類や表現手法、映像の尺を選定し、見た人がシェアしたくなるようなコンテンツを制作する
5
期待する効果とその計測
ブランデッドコンテンツ視聴者の行動・意識などにどのような影響が出るかポイントを決め、その計測方法を考える
6
コンテンツ制作費は企業側から提示する
コンテンツ制作費、媒体費、効果検証に関する費用も含めた全体予算を策定し、制作会社に制作費予算を提示する