実施期間は 2022 年3月17日から2023年3月31日までとなります。
事業完了期限は2023年2月28日、補助金支払期限は2023年3月31日です。（公募要項4頁）
ただし、J-LOD（５）への応募は、2022年9月30日が最終締切となりますので、ご注意ください。毎月最終営業日に応募を締切り、審査を経て、1ヶ月以内に採否を通知します。（公募要項13頁）

J-LOD（５）では、1社につき、1,000万円（補助対象額2,000万円）が上限となります。（補助率1/2）

事業者の姿勢や理念に基づいた、エンターテイメント性を有するブランディング映像で、観る人の興味をかき立て、コンテンツとしての共感を呼び起こす映像を想定しています。
詳しくは、「ストーリー性のある映像を制作する上でのポイント」をご覧ください。

どんなジャンルでも応募いただけます。実写のみでなく、アニメやドキュメンタリーでも可能です。
（ただし、いずれの場合も、ブランデッドコンテンツであることが求められます）（公募要項5頁）

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムjGrantsを利用して行います。
jGrantsには以下URLからアクセスしてください。
https://www.jgrants-portal.go.jp

※詳しい応募の手順をマニュアルにしております。是非ご利用ください。
https://www.vipo.or.jp/u/J-LODr3_manual.pdf

「補助金を探す」をクリックして「J-LOD（５）」とキーワードを入れて検索してください。
検索結果として、「J-LOD（５）」の申請ページが下部に表示されます。

jGrantsを利用するには、デジタル庁管轄のgBizIDプライムアカウントまたはgBizIDメンバーアカウントが必要です。法人代表者がgBizIDプライムアカウントをお持ちでない場合は、gBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。

gBizIDプライムのアカウント作成は以下URLからアクセスしてください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

※なお、gBizIDプライムアカウントの申請状況によっては、アカウント発行までに3週間ほどかかる恐れがありますので、早めに申請してください。

ストーリー性のあるブランデッドコンテンツであるかどうかを審査するため、映像内容の確認を目的としています。「絵コンテ」については、絵の上手さが重要ではなく、映像の内容やストーリーが、 「企画書」については企画内容やスケジュール等の計画が分かれば問題ございません。

「一式」という表記ですと、何に対してどのくらいの金額がかかるかが分からないので、できる限り細かく内訳をご記載ください。映像制作会社から見積もりを取得している場合は、映像制作会社に見積内訳を依頼した上でご記載ください。（できるだけ単価×数量での表記をお願いいたします）

＜記入例＞
・ディレクター：●●円
・カメラマン：●●円×●日
・機材レンタル：●●円×●日
・出演料：メイン●●円、サブ●●円

税抜きでご記載ください。

ブランデッドコンテンツを制作する際には、企業・自治体等の抱える経営課題やステークホルダーの整理をした上で、ブランディングの戦略立案が必要となります。また、完成した映像を効果的に発信するためのメディアプラン立案も求められます。
これらをサポートする経営支援機関（地銀・信金・商工会・商工会議所等）やメディア関連企業（映像企画会社・広告代理店等）をコーディネーターとしています。

補助金の対象となる経費は公募要項に記載されている経費のみになります。

申請時に必要な添付書類の作成費は対象経費となりません。
申請事業者様ご自身にてご負担ください。
申請後、交付決定を受けてから発注した経費のみが補助の対象となります。

事務局からの採択通知の後、「交付申請書」を提出いただき、形式審査を経て、「交付決定通知書」をお送りいたします。「交付決定通知書」の交付をもって、事業開始日となりますので、その前に発注を行うと「交付前発注」となり、その項目はすべて補助対象外となります。ご注意ください。

・YouTubeやSNSでの動画広告費
・インフルエンサーのチャンネル、SNSからの発信費用
・プレスリリース費用

※なお、静止画によるディスプレイ広告やSNS広告、YouTubeディスカバリー広告、プレスリリースの場合、その広告やリリースから動画視聴先に飛ぶなど、動画視聴ができるようになっているものに限ります。
※テレビ番組をそのままインターネットを介して提供されるサービスへの動画広告費に関しては、テレビCMに準ずるものとなり、補助対象外となります。【5/31追記】

自社の持つオウンドメディアに掲載されている本事業で対象となっている動画へのアクセスを高めることを目的とした 「専門家によるアイデアに対する費用（企画費）」のみ対象となります。

※なお、オウンドメディアそのものの制作費（編集費・運用費）は対象外となりますので、ご注意ください。

映像撮影や制作の際に発生した旅費・交通費は、対象経費となります。ただし、実績報告の際は支払ったことがわかる証憑の提出が必要となります。（利用者・目的を明確にし、利用日、区間、金額等が確認できる証憑をご用意ください）
また、旅費・交通費は補助対象経費となる制作費の15%以内となります。

「委託」は申請者が委託先に対して、事業の全部または一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進めることになります。
「外注」は発注先に対して、明確な指示や仕様に基づいて発注を行い、発注先が申請者の指示にしたがって業務を進めることになります。

※なお、「委託」の場合は、確定検査の際に「委託先からその先の支払先への証憑」が必要になります。ご注意ください。（公募要項21頁）

予定された事業をすべて終了し、すべての支払を終えた後に、実施した事業についての「事業内容（完成した映像）の報告」、「収支の報告」「発信先と効果の報告」を行なっていただくことです。

事業完了日までに、実績報告を行う必要があります。事業完了日は、原則として、 すべての作業の終了日から 90日以内に設定いただきます。（公募要項3頁）

実施した施策に係る、下記のものをご提出いただきます。
・動画の配信先、視聴回数、反応、視聴状況分析
・広告掲載ページのキャプチャやプレスリリースの成果物、アクセス数
・Google等の広告出稿管理画面（表示回数・クリック数など動画への誘引率が分かるもの）
・インフルエンサーの投稿画面のキャプチャと、その投稿に対するリアクション数（動画への誘引が分かるもの）
・ 上記の結果を受けての、採択事業者様による分析

動画を制作・発信する目的についての、達成度合いを測定するための指標については、各案件により異なると思われます。
動画制作の目的、成し遂げたい内容により、指標を設定ください。

制作した動画に誘導するための広告についても、一部対象となりえます。
応募される際には、どのような広告を出稿されるか、どのような効果を想定されているか詳しくご記載ください。